業界情報

市場規模

当社が属する免税店業界の市場規模につきましては、訪日外国人観光客数の増加と2014年10月から実施された免税対象品目の拡大により、近年、急成長を遂げております。
2019年には4兆8,135億円(前年比6.5%増)となり、2012年(1.1兆円)以降8年連続対前年増を継続しております。
このうち買物代は、34.7%を占め、最大の消費項目となっております。
また、国内免税店数もここ数年で倍増しており、2020年3月31日時点では54,667店舗となっております。

【訪日観光客数の推移及びTax-free免税店数の推移】出典:日本政府観光局(JNTO)、観光庁統計資料より当社作成

【訪日外国人旅行者数の推移】出典:日本政府観光局(JNTO)統計資料より当社作成

成長性及び今後の見通し

日本政府によるビジョン策定

日本政府は、「観光先進国」への新たな国づくりに向けて、2016年3月30日、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長:内閣総理大臣)において、新たな観光ビジョンを策定しました。

この中では、当社に関連する数値目標として、次を掲げています。

2020年 2030年
訪日旅行者数 4,000万人 6,000万人
訪日外国人旅行消費額 8兆円 15兆円
外国人リピーター数 2,400万人 3,600万人

日本政府は、上記目標を達成するために、「3つの視点」と「10の改革」として取りまとめられており、当社に関連する改革として、主に次を掲げています。

No. 主な改革内容
1 ビザの戦略的緩和(中国・フィリピン・ベトナム・インド・ロシアを対象にプロモーションによる認知度向上や受入環境の整備と連携)
2 地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進(首都圏空港の容量拡大、地方空港のLCC・チャーター便の規制緩和、コンセッション空港等における到着時免税店制度の研究・検討)
3 クルーズ船受入の更なる拡充(クルーズ船寄港のお断りゼロ実現、世界に誇る国際クルーズ拠点形成、全国クルーズ活性化会議と連携し寄港地の全国展開に向けたプロモーション)

当社におけるマクロ環境においては、上記を背景として優位な状況となっています。

LCCの就航促進

No.2のLCCの就航促進においては、LCCの着陸料軽減に関して、国交省において、2017年2月に開催した「訪日誘客支援の認定等に関する懇談会」で認定基準などを作成し、空港によって「拡大支援型」「継続支援型」「育成支援型」の3つのカテゴリーに区分されています。

このうち、新規就航・増便の支援は、拡大支援型で実施を行い、国管理空港の国際線着陸料は割引率2分の1以上、コンセッション/地方管理空港の国際線着陸料は3分の1の補助、新規就航等の経費支援では、チケットカウンターの設置や使用料、地上支援業務などの経費を3分の1の補助を行なうこととなりました。いずれも最大3年間とする方針となっています。

受入環境の整備では、旅客の受入環境高度化に係る経費の3分の1の補助を実施し、ボーディングブリッジや交通アクセス施設など、出入国容量拡大に資する施設整備に対するもので、これは拡大支援型を優先に3カテゴリーすべてを対象とされています。また、CIQ施設(税関、入国管理、検疫)の整備では、拡大支援型に対し2分の1の補助を行なう方針となりました。

一方、継続支援型・育成支援型では、国管理空港の国際線着陸料割引は現行のインバウンド割を活用。育成支援型に対しては、Wi-Fi整備や多言語化、海外PR、CIQ体制の充実などで航空局や観光庁、JNTOによる伴走支援があてられる予定となっています。

  • (参考)日本の主要4空港(成田、羽田、関西、中部)における国際線(旅客便のみ)の就航会社と便数(1月28日の出発便(成田/羽田/関西)、1月29日の 出発便(中部)をカウント)

  • 成田・羽田空港における航空会社系列別便数

    成田・羽田空港における航空会社系列別便数出典:(株)航空経営研究所 主要空港の国際線就航会社、便数概観

  • 関西空港における航空会社系列別便数

    関西空港における航空会社系列別便数出典:(株)航空経営研究所 主要空港の国際線就航会社、便数概観

  • 中部空港における航空会社系列別便数

    中部空港における航空会社系列別便数出典:(株)航空経営研究所 主要空港の国際線就航会社、便数概観

クルーズの寄港促進

No.3のクルーズ船の受入状況においては、2019年のクルーズ船の我が国港湾への寄港回数は、前年比2.1%減の2,867回(外国船社1,932回、日本船社935回)となりました。

港湾別では、外国船社においては、第1位:那覇港260回、第2位:博多港229回、第3位:横浜港188回となっています。

  • クルーズの寄港回数及び寄港地別の回数

    出典:国土交通省 2019年の訪日クルーズ旅行数とクルーズ船の寄港回数(速報値)

  • 2013年〜2019年 外国船社及び日本船社が運航するクルーズ船の寄港回数
    順位 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
    港湾名回数 港湾名回数 港湾名回数 港湾名回数 港湾名回数 港湾名回数 港湾名回数
    1 横浜152 横浜146 博多259 博多328 博多326 博多279 那覇260
    2 神戸101 博多115 長崎131 長崎197 長崎267 那覇243 博多229
    3 石垣65 神戸100 横浜125 那覇193 那覇224 長崎220 横浜188
    4 那覇56 那覇80 那覇115 横浜127 横浜178 横浜168 長崎183
    5 東京42 長崎75 神戸97 神戸104 石垣132 平良143 石垣148
    6 長崎39 石垣73 石垣84 石垣95 平良130 神戸136 平良147
    7 博多
    38 小樽41 鹿児島53 平良86 神戸116 ベラビスタ
    マリーナ
    【広島県】
    122 神戸131
    8 名古屋35 函館36 佐世保36 鹿児島83 鹿児島108 佐世保108 鹿児島106
    9 二見
    【東京都】
    29 鹿児島33 名古屋34 佐世保64 佐世保84 石垣107 ベラビスタ
    マリーナ
    【広島県】
    100
    10 広島26 名古屋30 広島32 広島47 八代66 鹿児島100 佐世保79
    その他418 その他475 その他488 その他693 その他1133 その他1304 その他1296
    合計1001 合計1204 合計1454 合計2017 合計2764 合計2930 合計2867
    注)2019年の値は、港湾管理者からの聞き取りによる速報値であり、今後変動する可能性がある。

日本における今後のイベント

東京オリンピック・パラリンピックの開催

国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)、東京都、日本国政府は、2021年に開催される第32回オリンピック大会の新日程に合意しました。

オリンピック競技大会は2021年7月23日から8月8日まで開催。また、パラリンピック競技大会の新しい日程についても、2021年8月24日から9月5日まで開催が予定されています。

※公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ホームページより引用

Appendix

訪日外国人旅行消費額

2019年における訪日外国人旅行消費額は次の通りとなり、前年と比較して6.5%の成長を遂げています。
費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみると、買物代が34.7%と最も多く、次いで宿泊費(29.4%)、飲食費(21.6%)の順で多い結果となっています。



出典:観光庁統計資料より当社作成

費目別購入率および購入者単価

韓国人観光客の購入率においては、菓子類、医薬品、食料品等が上位となっており、購入者単価においては、電気製品、衣類、時計類が上位を占めています。次に中国人観光客の購入率においては、化粧品・香水、菓子類、医薬品が上位となっており、購入者単価においては、宝石類、時計類、化粧品類が上位を占めています。



出典:観光庁統計資料より当社作成