CEOメッセージ

株主・投資家の皆さまへ

社長

当社グループに関わる全ての皆さま、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 このたび当社第29期事業年度(2022.03~2023.02)を終了しましたので、その概況をご報告申し上げます。


FY22(2022.03~2023.02)の実績について

FY22(2022.03~2023.02)における当社グループの業績は、コロナ回復前の年度前半については前年度より継続してきた従業員の休業対応、 一時休業の継続や支払家賃の減免交渉等の徹底したコスト削減策と、得意先への在庫の特別販売、価格や商品ラインナップ・店舗レイアウトを見直した 日本国内在住の方への大規模なアウトレットセール等を積極的に行い、キャッシュ・フローの改善に取り組んでまいりました。 また訪日観光客の回復が始まった2022年10月以降は、これまで休業してきた店舗の再オープンや、臨時店としての一時オープンなどで外国人観光客の増加に対応してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は厳しい状況ではあったものの、売上高が前期比155%増、営業損失64%減、営業損失69%減を記録し、対前期比では大きく改善しております。
当社グループの主たる事業である小売事業にかかる訪日外客数は、日本政府観光局(JNTO)の発表によりますと、677万人と前年度と比較して約30倍増となりました。また直近の12月から2月については、434万2千人と、2019年度と比較して69%まで回復しています。


FY23(2023.03~2024.02)の主な取り組みについて

当社グループは、観光に関連する事業を通して当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供すべく、新たに商品やサービスを生み出すことを最重要課題としています。
インバウンド業界を取り巻く環境は、中国以外の各国については渡航制限等がほぼ撤廃され、コロナ禍以前と同じように自由な海外渡航が可能となりました。 また2022年12月にゼロコロナ政策を事実上放棄した中国についても、(その後爆発的な感染の拡大がありましたが)急激な収束を見せ、現在は一部の国への海外団体旅行も開始し、 2023年度中には日本への団体旅行も再開が見込まれるなど、急速な回復が期待されます。
こうした中、当社グループは急回復するインバウンド需要に対応するための休業店舗の再オープンや、それに伴う人員確保、業務効率化の推進、新たな旅行ルートに対応するための新規店舗の開設や、 顧客ニーズの変化に対応した商品ラインナップの拡充と既存商品の圧縮等、アフターコロナに対応するための施策を実施しながら営業ネットワークの再構築を行います。 また密を避けた店舗レイアウト、顧客動線や商品政策を抜本的に見直し、非接触・非対面・オンライン化等、消費者の価値観の変化にも柔軟に対応していき、収益基盤の拡大を図ってまいります。 更に、国内及び越境ECを含めたEC販売の拡大やライブコマース販売等、新たな販路の開拓にも取組んでまいります。また経営基盤の強化として、事業の持続的成長に向けた優秀な人材の採用及び当社グループの成長に合わせた人事制度の見直し、事業体制に応じた内部統制の整備、業務効率化による生産性向上等の組織力の強化に努めてまいります。

今後ともなお一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役 具 哲謨
2023年6月


具 哲謨