贈りたい気持ち、繋がる気持ち。｜株式会社JTC

　当社グループに関わる全ての皆さま、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび当社第28期事業年度（2021.03～2022.02）を終了しましたので、その概況をご報告申し上げます。

FY21（2021.03～2022.02）の実績について

　FY21（2021.03～2022.02）における当社グループの業績は、業績の大半を占めるJTC単体において、小売事業における売上高が減少した結果、 国際会計基準（IFRS）で前期比単体売上高は8.6％、営業損失1.4％、純損失4.5％を記録し、損失幅が小幅改善されつつも、厳しい状況は続きました。
　当社グループの主たる事業である小売事業にかかる訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局（JNTO）によりますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、 当連結会計年度の累計は22万6千人と2019年度と比較して99.3％減の大幅減少となりました。 インバウンド業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、 また、日本においても外国人の新規入国制限により訪日外客数が激減する等、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が継続しており、今後も厳しい状況が一定期間続くものと考えられます。

FY21（2021.03～2022.02）の主な取り組みについて

　厳しい経営環境の中、新型コロナウイルス感染症の対処のための当社の努力はFY21（2021.03～2022.02）も続きました。
2020年1月から2022年2月まで希望退職と休業により827人を減縮し、今年3月からは休業対象を全社員に拡大いたしました。 不採算店舗は廃業や休業などで対応する一方、賃借料減免交渉を進めるなどコスト削減に向けた取り組みが並行されました。 また、国内の方を対象に在庫整理イベントである「Go To Sale」、取引先による在庫特別販売などを実施し、 韓国、日本両国内の金融機関、国内投資家誘致による資金調達を通じて流動性確保に努めてまいりました。
　現在、グローバル国家は新型コロナウイルス感染症を「パンデミック」から「エンデミック」に転換する傾向にあります。 これにより防疫規則も徐々に緩和の傾向を見せており、韓国をはじめとする多くの国が海外入国時、隔離免除などの措置を取っています。 日本も1日の入国者上限を徐々に拡大し、ワクチン接種完了者対象の隔離期間を一部緩和する動きや、一部の国を対象とした旅行客を試験的に受け入れる等の動きを見せていることから、 徐々にエンデミック転換を進めるものと予想されています。
また、当社は2015年の円安時に、657億円という過去最大の売上を記録したことがあります。 近年、類例のない円安は当社にとって非常に友好的な営業環境として作用することで、インバウンドが再開されれば、消費税率の上昇と円安の恩恵をそのまま享受できるものと信じて疑いなく、 当社は営業正常化に向けて業績向上に最善を尽くしてまいります。
　新型コロナウイルス感染症という長いトンネルの終わりが見えており、当社は28年間築いてきた営業ノウハウを踏み台に再び跳躍する準備に拍車をかけております。

　今後とも、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。